闇金業者を排除するための貸金業者登録規制

初めてお金を借りるという方はあまり関係ないかもしれません。でも、最初はみんな初めてだったんです。それでも、やがて闇金に手を染めていくわけですから、ぜひ闇金融の実体を知っておいて下さい。
ここ数年で、闇金による被害が深刻な社会問題となってきています。
このことから、平成15年7月25日に『貸金業規制法及び出資法の一部改正法』(俗に 言う『闇金融対策法』)が成立しました。
これは平成16年1月1日施行、一部は平成15年9月1日に施行されています。

貸金業規制法では、貸金業を開業するには各地の財務局または都道府県知事に申請 して登録しなければいけないことが定められています。
そして、この改正では、この 登録の審査についての登録要件が定められました。
申請者などの本人確認を義務化、暴力団員の廃除を強化、財産的要因の追加、各営業 店に主任者の設置を義務付けるなど、厳格化されました。

もし登録せずに貸金業を行なった場合、刑事罰を受けることとなります。
5年以下の懲役、もしくは1000万円(法人の場合は1億円)以下の罰金、もしくはその 両方が科されることになります。

貸金業規制法はもともと、債権の取立ての際に、脅迫したり困惑させたりする取立て をすることは禁じていました。
それに加え、この改正では更に以下の取立てが禁じられました。
・正当な理由のない夜間の取立て
・勤務先等居宅以外への電話や訪間
・第三者ヘの弁済の要求など行ってならない取立行為

これらの具体的な例を法律で明記されると同時に罰則も引き上げられ、これに 違反した場合11年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられることとなり ます。

そして、広告や勧誘行為の規制にも以下の禁止事項が追加されました。
・携帯電話番号を用いた広告の禁止
・誇大広告の禁止
・低利の広告で勧誘し高利で貸し付ける行為
・返済能力のない者を勧誘する表示
これに違反すると、100万円以下の罰金が科せられることとなります。

初めてお金を借りる人は騙されやすい?違反している業者からの借り入れは 避けよう

はじめてお金を借りる時は、お金を借りることに手一杯で他のことが考え付か ないかもしれません。
しかし、初めてお金を借りるからこそ、絶対に前もって知っておかなければいけな い法律があるのです。

それが、利息を制限するための法律は、利息制限法と出資法の2つです。
利息制限法は、貸し付け金額に応じて年15~20%の制限利率を定めており、この制 限利率を超える利息は無効となります。

制限利息を超えて支払ったお金はそのまま元本に算入され、利息として取られる ことがありません。
(利息制限法の利息を超えていると債務者が知りながら、わかっていて支払った場 合などには、支払いが利息として有効とされることがあります)

この利息制限法は民事法ですので、違反したとしても刑事罰が科されることがあり ません。

よって、消費者金融などは出資法の制限利率の上限である年29.2%ぎりぎりである 場合がほとんどです。

しかし、刑事法である出資法に違反すると、5年以下の懲役、もしくは1000万円(法 人の場合は3000万円)以下の罰金、もしくはその両方が科されます。
もし違反行為があった、見つけた場合は、都道府県の貸金業係や各地の財務局に処 分を申し立てましょう。

不安のある方は簡単に借りれるの怪しい証拠読んでしっかりと仕組みを理解してください

信用保証会社とは

個人向けのローンを銀行で借りる場合には、必ず保証会社の保証が付けることと なります。
こうすることによって、個人の連帯保証人を付ける必要をなくしているのです。

個人の連帯保証人を探すのは難しいことですので、便利なように思えますが、保証会 社との約束はかなり厳しいものになります。

もし返済を滞納して保証会社が代わりに返済をした場合、保証会社からの返済の 取立てが始まります。
保障会社による保証委託約款を読むと、「公正証書作成に承諾する」という条項が必 ずあるでしょう。

この条項により、保証会社は借主に断りなく公正証書が作ることが可能となり、裁 判手続きをせずに給料や財産の差し押えといった返済の強制執行が可能になるの です。 「友達ではないから踏み倒してもいい」というものではないと覚えておきましょう。

このページの先頭へ