事業資金を借り入れしたい時、覚えておきたい公的融資機関

事業資金の借り入れには、銀行などの『民間融資』といわれる融資と、国民生活金融公庫や自治体融資などの『公的融資』といわれる融資があります。

会社の信用がない中小企業がはじめてお金を借りる場合、民間融資はなかなか貸してくれません。

この場合、『公的資金』の活用をしていきましょう。
公的資金とは、民間融資がやらない融資を政府系の金融機関、各事業団の融資、都道府県・市区町村の自治体で補うことです。
この制度を利用すれば、まだ信用のない中小企業も資金の援助や融資を受けることができます。

公的資金には、企業の育成のためにさまざまな融資が用意されています。
その中の1つに、『不況対策の融資制度』というものがあります。
政府系金融機関には、以下の種類があります。
・国民生活金融公庫
・中小企業金融公庫
・環境衛生金融金庫
・商工組合中央金庫

それぞれ担っている役目が異なります。
国民生活金融公庫の融資は少額の貸し付けに重きを置いており、中小企業金融公庫は中小企業育成のための金融機関です。
商工組合中央金庫は、協同組合などの組織体、または組合員との取引を中心とした施設です。
国民生活金融公庫の国の事業ローンの上限は4800万円(年利2.1%程度)です。

初めてお金を借りる時は自分にはどの融資が合っているのかわかりませんね。
そういう時は、商工会議所などで相談するとよいでしょう。

初めての人は、まずは公的融資機関からの借り入れを考える

自治体融資にもさまざまなものがあります。
例として東京都を挙げると、中小企業向けの融資制度として、制度融資、施設改善資金融資、設備近代化資金貸付、設備貸与制度などがあります。

市区町村でも自治体で開業資金の融資をしているところもあります。
東京都の新宿区の場合、創業資金であれば年利2.2%以下で最高2000万円として融資が受けられます。
もちろん、融資のための条件もあります。

資金を借りる時、初めてお金を借りるというのなら、まずは公的融資機関からの借り入れを考えましょう。
しかし、公的融資期間からの借り入れは条件をクリアしなければ貸してくれません。
また、その人の現状によって貸し付け金額を決められてしまうため、希望どおりの金額が借りられるとも限りません。
はじめてお金を借りる場合はまだ信用が薄いとして、あまり多くのお金が借りられないことも多いようです。

借り入れする際は、金利を含めた毎月の返済額や、返済の据置期間はどうなっているか、などを考えなければいけません。
こうした条件を踏まえて、きっちりとした返済計画を考えてから借り入れするようにしましょう。
公的資金を借りる。その注意点についてでは公的資金について詳しく書いていますので、一度お読みください

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